投資・資産運用系株式投資の始め方｜初心者がNISAで長期積立を始める手順とリスクの考え方【2026年版】
フクミツ編集部|2026-04-01 公開|最終更新: 2026-06-02
月収目安月0〜数十万円
初期費用1万円〜
難易度★★★☆☆
初収入まで1〜6ヶ月
株式投資は、上場企業の株式や投資信託を保有し、値上がり益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）を期待する資産運用です。2024年から始まった新NISAにより、少額・非課税で長期積立に取り組みやすい環境が整いました。
ただし、ここで前提を一つはっきりさせておきます。株式投資はスキルを提供して対価を得る「副業」ではなく「資産運用」です。収入は保証されず、相場の動きによっては投資した元本が減る（元本割れ）可能性があります。短期間で大きく稼ぐためのものでもありません。このガイドでは、初心者がつまずきやすい場面を正直に踏まえたうえで、生活資金ではなく余剰資金の範囲で、長期・分散・積立を軸に始めるための現実的な手順を整理します。なお本ガイドは一般的な情報の整理であり、個別の銘柄や商品の推奨・投資助言ではありません。
向いてる人
- 長期的な視点で資産形成を考えられる人
- 数字やデータ分析が好きな人
- 経済ニュースに興味がある人
- 余剰資金で無理なく続けられる人
- 値動きに一喜一憂せず方針を保てる人
向いてない人
- すぐに安定した副収入が欲しい人
- 損失が出た場合に生活に影響が出る人
- 値下がりに耐えられず短期で売買したくなる人
株式投資とは？「副業」ではなく資産運用である理由
株式投資とは、証券取引所に上場している企業の株式や、複数銘柄をまとめた投資信託を保有し、値上がり益と配当金を期待する資産運用です。労働の対価として報酬を受け取る副業とは性質が根本的に異なります。
副業は時間や成果物を提供した分だけ報酬が積み上がりますが、株式投資のリターンは相場次第で変動し、保証はありません。同じ金額を入れても増えることもあれば、購入時より価値が下がる（元本割れ）こともあります。だからこそ、生活費や近く使う予定のあるお金ではなく、当面使う予定のない余剰資金で取り組むのが原則です。
このガイドでは「短期間でいくら稼げるか」ではなく、「長期でどう付き合うか」を軸に進めます。次の章では、新NISAという制度の位置づけを整理します。
新NISAの位置づけ：非課税でも元本は保証されない
新NISAは、年間で一定枠（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円の合計360万円）までの投資について、得られた利益が非課税になる制度です。通常は利益に約20%の税金がかかるため、長期で積み立てるほど非課税のメリットが効きやすい設計になっています。
ここで誤解しやすいのが「NISAなら安全」というイメージです。非課税になるのはあくまで税金の話で、投資対象そのものの値動きは通常の投資と変わりません。NISA口座で買った投資信託や株式も、相場が下がれば評価額は下がり、元本割れの可能性があります。
制度の正確な内容は改正されることもあるため、枠や対象商品は記事末尾に挙げた金融庁の公式情報で都度確認するのが確実です。「非課税の器」と「中身の値動き」は別物、と切り分けて理解しておくと判断がぶれません。
リスクと注意点：元本割れ・価格変動・手数料・税金
株式投資は元本保証ではありません。始める前に、次のリスクとコストを十分に理解してください。
・価格変動リスク：株価や基準価額は日々動き、購入時より下がることがあります。短期的に2〜3割下落する局面も珍しくありません
・信用リスク：個別企業に投資した場合、その企業の経営悪化や倒産で価値が大きく下がる、またはゼロに近づく可能性があります
・流動性リスク：売りたいタイミングで希望どおりに売れないことがあります
・コストの影響：売買手数料や投資信託の信託報酬は、長期では無視できない差になります
・税金：NISA枠外の利益には通常約20%の課税があり、手取りに影響します
投資に使うお金は、なくなっても生活に困らない余剰資金に限定するのが大前提です。生活費や近く必要になる貯蓄を取り崩しての投資は避けてください。判断はすべて自己責任であり、本ガイドは特定商品の推奨ではありません。
初心者が最初につまずく場面：狼狽売り・高値掴み・生活資金の投入
この分野で初心者が損失を固定させてしまう典型は、相場の急落時に怖くなって底値付近で売ってしまう「狼狽売り」です。長期前提で始めたはずが、評価額がマイナスになった画面を見て耐えられず、計画外の売却をしてしまうケースが目立ちます。
もう一つ多いのが「高値掴み」です。SNSやニュースで話題になってから慌てて買い、その後の調整で含み損を抱えるパターンです。話題になっている時点は、すでに価格が上がりきっていることも少なくありません。
そして最も危険なのが、生活資金や近く使う予定のお金を投資に回してしまうことです。値下がり局面で「待てない資金」だと、必要に迫られて不利な価格で売らざるを得なくなります。
これらに共通する原因は「先に方針と入れる金額の上限を決めていない」ことです。下落しても淡々と積立を続けられる金額か、急落したら自分はどう動くかを、買う前に紙に書いておくだけで、計画外の行動はかなり減らせます。
長期・分散・積立という考え方（短期で稼ぐものではない）
初心者の現実的な向き合い方は、短期の値動きで利益を狙うのではなく、長期・分散・積立を前提に時間を味方につける姿勢です。
・長期：数ヶ月ではなく年単位で考える。短い期間ほど値動きの振れ幅に結果が左右されます
・分散：1銘柄に集中させず、全世界株式型やS&P500連動型など幅広い対象に分散したインデックス投資信託が、初心者には選択肢になりやすいとされています
・積立：毎月一定額を機械的に買い続けることで、高い時も安い時も平均的に買い付け、購入タイミングの判断負荷を下げます
それでも元本割れの可能性は消えません。年率の期待リターンも保証された数値ではなく、あくまで過去傾向に基づく目安にすぎず、将来を約束するものではありません。短期で大きく増やそうとするほどリスクは跳ね上がります。「増えるかどうか」ではなく「下がっても続けられる設計か」を先に考えるのが、長く続けられる人の共通点です。
投資の税金と確定申告の基本
投資の利益には原則として課税されますが、口座の種類で扱いが変わります。NISA口座内の利益は非課税です。NISA枠外では、特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと証券会社が納税を代行するため、確定申告は原則不要になるケースが多いです。
一方で、損失が出た年に確定申告をすると、他の口座の利益との損益通算や、損失を翌年以降に繰り越す繰越控除を使える場合があります。複数の証券会社を使っている人や、配当と損失を相殺したい人は、申告した方が有利になることもあります。
ただし、何が有利になるかは口座構成や他の所得状況によって変わり、断定はできません。判断に迷う場合は、国税庁の公式情報を確認し、個別の事情は税務署の相談窓口や税理士に確認するのが確実です。記録を残しておくと、申告が必要になったときに慌てずに済みます。
FXとの違い：レバレッジと元本以上の損失リスク
FX（外国為替証拠金取引）は、株式投資と同じ「資産運用」に見えても、リスクの性質が大きく異なります。最大の違いはレバレッジで、国内の個人口座では証拠金の最大25倍までポジションを持てる仕組みです。為替が予想と逆方向に動いた場合、損失も同じ倍率で拡大し、相場急変時には追加証拠金（追証）の差し入れを求められたり、預けた証拠金を超える損失が発生する可能性もあります。
この性質から、FXは長期積立で時間を味方につける株式投資とは異なり、短期の値動きで損益が決まる投機性の高い取引に位置づけられます。スキルや時間を提供する「副業」とも、性質は重なりません。
また、業者選びにも注意が必要です。国内の登録業者（金融庁登録の第一種金融商品取引業者）と、海外の無登録業者では、信託保全やレバレッジ規制、トラブル時の救済の仕組みが大きく異なります。仕組みやリスクを十分に理解しないまま始めるのは避け、興味がある場合は別ガイドで詳細を確認してから判断してください。
暗号資産など他の投資との違いと、無理のない始め方
資産運用には株式以外の選択肢もありますが、値動きの幅やリスクの大きさはそれぞれ異なります。たとえば暗号資産は価格変動が株式よりさらに大きくなりやすく、初心者が同じ感覚で扱うと想定外の損失につながりやすい領域です。仕組みやリスクが大きく違う点を理解せずに広げないことが大切です。
株式投資を無理なく始めるうえでの現実的な順番は、(1)制度と仕組みを学ぶ、(2)毎月いくらまでなら下落しても続けられるか上限を決める、(3)少額の積立から実際の値動きを体験する、という流れです。最初から大きな金額を入れず、値動きに自分がどう反応するかを小さく確かめてから判断するほうが、長く続けやすくなります。
他の資産に関心がある場合も、まずはリスクの性質を比較してから検討するのが安全です。
始め方ステップ
投資の基礎とリスクを学ぶ
1〜2週間口座を開く前に、まず仕組みとリスクを理解します。金融庁のNISA特設サイトや、『投資の大原則』などの定番書で、リスクとリターンの関係、長期・分散・積立の考え方、元本割れの可能性を確認します。最低でも1〜2冊と公式情報に目を通してから次に進むのが安全です。短期で稼ぐ前提の情報源は避けます。
クラウドワークス
国内最大級。初心者向け案件が豊富
登録する ランサーズ
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PR自分のスキルを自由に出品・検索できる
登録する 投資に回せる余剰資金の上限を決める
30分〜1時間投資に使うお金と生活防衛資金を分けます。生活費の数ヶ月分を現金で確保したうえで、当面使う予定のない範囲で毎月いくらまで積み立てるか上限を決めます。下落しても続けられる金額かを基準にし、目安として無理のない少額から設定します。決めた方針は紙やメモに残しておきます。
急落時の行動ルールを先に決めておく
約30分「評価額がマイナスになったら自分はどうするか」を、買う前に決めて書き出します。基本方針は、急落しても積立を止めず淡々と続けること。話題になってから慌てて買い増ししない、SNSの推奨銘柄を鵜呑みにしない、といった自分用のルールを言語化しておくと、狼狽売りや高値掴みを防ぎやすくなります。
記録と振り返りの仕組みを用意する
約30分（初期設定）購入した商品・金額・買った理由・方針を記録する場所を用意します。なぜ買ったか、どういう時に見直すかを事前に決めておくと、感情的な売買を抑えられます。スプレッドシートやNotionで、月1回振り返る前提の簡単な管理表を作っておきます。
税金と確定申告の扱いを確認する
約1時間NISA口座内の利益は非課税、特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は原則不要になるケースが多い、という基本を押さえます。損失時の損益通算・繰越控除など申告した方が有利な場合もあります。判断は個別事情で変わるため、国税庁の公式情報を確認し、迷う点は税務署や税理士に相談します。
証券口座とNISA口座を開設する
約30分（審査完了まで数日〜1週間）ネット証券で口座を開設します。手数料水準や新NISAへの対応、取扱商品を比較し、自分の方針に合う証券会社を選びます。口座開設には本人確認書類（マイナンバーカード等）が必要で、審査完了まで数日〜1週間程度かかります。NISA口座も同時に申し込んでおくと、後の手続きがスムーズです。
SBI証券
手数料最安水準。NISA口座に最適
登録する 少額の積立から実際の値動きを体験する
約30分決めた上限の範囲で、まずは少額の積立から始めます。全世界株式型やS&P500連動型などの分散されたインデックス投資信託は初心者の選択肢になりやすいとされますが、選定は自己責任です。最初の数ヶ月は金額より「値動きに自分がどう反応するか」を観察し、決めた方針を保てているか振り返ります。
SBI証券
手数料最安水準。NISA口座に最適
登録する 知っておきたいポイント
- 「余剰資金で、長期・分散・積立」が初心者の基本姿勢です。一度に大きな金額を投じないようにしましょう
- SNSの「儲かった」投稿は生存者バイアスです。表に出にくいだけで、損失を抱えている人もいる前提で見ましょう
- 短期間で大きく増やそうとするほどリスクは跳ね上がります。期待リターンの数値はあくまで過去傾向の目安で、将来の保証ではありません
- 急落時の行動ルールを買う前に決めておくと、狼狽売りや高値掴みを防ぎやすくなります
- 投資判断は自己責任です。本ガイドは個別銘柄の助言ではなく、推奨銘柄を鵜呑みにせず自分で調べて判断しましょう
- 売買手数料や信託報酬などのコストは、長期では手取りに無視できない差を生みます。先に確認しておきましょう
よくある質問
株式投資は副業になりますか？
株式投資はスキルや時間を提供して報酬を得る副業ではなく、資産運用に分類されます。リターンは相場次第で変動し、収入の保証はありません。安定した副収入をすぐに得たい場合は、性質が異なる点を理解しておく必要があります。
株式投資は最低いくらから始められますか？
1万円程度から始められる証券会社が多く、インデックス投資信託なら100円から積立できる場合もあります。ただし金額の大小にかかわらず元本割れの可能性はあるため、余剰資金の範囲で無理のない金額から検討してください。
新NISAを使えば損をしませんか？
いいえ。NISAは利益が非課税になる制度であり、投資対象の値動きは通常の投資と同じです。NISA口座で買った商品も相場が下がれば評価額は下がり、元本割れの可能性があります。「非課税の器」と「中身の値動き」は別物として理解してください。
株式投資で損をするリスクはどのくらいありますか？
元本保証はなく、相場が下がれば損失が出ます。短期的に2〜3割下落する局面もあり、個別企業では経営悪化や倒産で価値が大きく下がる可能性もあります。なくなっても生活に困らない余剰資金に限定するのが前提です。
短期間でまとまったお金を増やせますか？
短期間で大きく増やそうとするほどリスクは跳ね上がり、損失も大きくなりやすくなります。本ガイドは長期・分散・積立を前提にしており、短期売買での利益を目的とした内容ではありません。期待リターンの数値も将来の保証ではありません。
株式投資の利益に税金はかかりますか？
NISA枠外の利益には通常約20%の税金がかかります。NISA口座内の利益は非課税です。特定口座（源泉徴収あり）を選べば確定申告は原則不要になるケースが多いですが、扱いは個別事情で変わるため国税庁の公式情報で確認してください。
損失が出た年は確定申告した方がいいですか？
損益通算や繰越控除を使える場合があり、申告した方が有利になることもあります。ただし口座構成や他の所得で結論は変わり、断定はできません。判断に迷う場合は税務署の相談窓口や税理士に確認するのが確実です。
おすすめの銘柄や商品を教えてもらえますか？
本ガイドは一般的な情報の整理であり、個別銘柄や特定商品の推奨・投資助言は行いません。投資判断はすべて自己責任です。商品の特性やリスクは目論見書や金融庁の公式情報を確認し、自分で調べたうえで判断してください。
⚠ 投資判断・専門家相談に関する注意事項
- ・本ガイドは情報提供を目的としたものであり、金融商品取引法上の投資助言ではありません
- ・特定の商品・取引手法を推奨するものではなく、個別の投資判断はご自身の責任で行ってください
- ・税務・法務など個別事情の判断は、税理士・社会保険労務士・弁護士など各分野の専門家にご相談ください
- ・レバレッジ取引・暗号資産・FXなど高リスク商品は元本以上の損失が生じる可能性があります。必ず余剰資金の範囲で行ってください
参考リンク
日本証券業協会証券投資の基礎知識や投資家保護に関する情報を業界団体が提供している
