公務員の副業ルール｜許可申請の方法と認められる副業一覧【2026年版】

公務員の副業は、以下の3つの法律で原則禁止されています。 ・信用失墜行為の禁止（国家公務員法第99条／地方公務員法第33条） ・守秘義務（国家公務員法第100条／地方公務員法第34条） ・職務専念の義務（国家公務員法第101条／地方公務員法第35条） ・営利企業への従事制限（国家公務員法第103条／地方公務員法第38条） 公務員は税金で給与を得ている性質上、本業に集中し、利益相反や情報漏洩のリスクを避ける必要があるためです。違反した場合は懲戒処分（戒告・減給・停職・免職）の対象となります。 ただし、これらは「営利目的・本業に支障をきたす活動」を対象としており、すべての副収入を一律に禁止しているわけではありません。

公務員にも、申請・許可を経て認められる副業があります。代表例は以下の通りです。 【人事院規則・条例で認められやすいもの】 ・不動産賃貸（小規模なもの。一般的な目安は5棟10室未満、年収500万円未満） ・農業（家族経営の範囲） ・株式投資・FX（資産運用として、業務時間外） ・小規模な執筆・講演（学術的・専門的な内容） ・地域社会貢献活動（NPOの理事、ボランティア活動など） ・家業の手伝い（時間外・無報酬または極小額） 【近年解禁の流れがあるもの】 ・公益的な兼業（自治体によっては一定範囲で認める動き） ・スポーツ指導員、文化活動指導員など 注意点として、解禁の範囲・条件は所属機関ごとに異なります。「他の自治体で認められている」「ニュースで見た」だけでは判断できないため、必ず自分の所属機関の規定を確認してください。

営利企業への従事や報酬を伴う副業を行う場合は、原則として事前申請が必要です。一般的な流れは以下の通りです。 1. 所属機関の人事担当者に事前相談 2. 副業の内容・期間・想定報酬を整理 3. 「兼業許可申請書」を提出 4. 上司・人事部・場合によっては任命権者の承認 5. 許可後に開始（許可されない場合もある） 申請書には、副業の内容、相手先、期間、報酬額、業務に与える影響などを記載します。提出から許可までは数週間〜数か月かかるケースもあるため、早めに動くことが重要です。 書類の様式は所属機関によって異なります。人事課または公式の規程集を確認しましょう。

以下のような副業は、公務員には原則認められません。 ・営利企業の役員・経営に関わる活動 ・本業と利害関係のある業界での就労 ・本業の情報を活用した活動（守秘義務違反） ・職務時間中・公用設備を使った活動 ・本業に支障をきたす負担の重い活動 特に注意すべきは「本業と利害関係のある業界」です。たとえば自治体の建設関係部署にいる人が、地元の建設会社で副業をするのは利益相反として問題になります。 また、SNS等での発信も「公務員の信用失墜行為」と見なされるリスクがあります。匿名アカウントでも、特定された場合は処分対象になる可能性があるため、慎重な判断が必要です。

2018年以降、政府は副業・兼業の促進を推進しており、公務員についても一部解禁の動きがあります。 ・神戸市・奈良県生駒市など、公益的な活動を兼業として認める自治体が登場 ・国家公務員でも、社会貢献活動への従事が一定範囲で認められるように ・2024年以降も、政府の方針として副業解禁の議論が継続 ただし、これらは「公益性が高く、本業に支障をきたさない範囲」が前提です。「営利目的の副業を自由にできる」状態にはなっていません。 最新の制度は所属機関の規定や人事院規則によって変動します。判断に迷う場合は、所属機関の人事担当者に直接確認するのが確実です。

公務員が法律・規定の範囲で取り組みやすい活動として、以下が挙げられます。 【資産運用型】 ・株式投資、投資信託、iDeCo、つみたてNISA ・暗号資産の保有・売買（投機的でない範囲） → 業務時間外・公用設備を使わなければ自由度が高い 【知識発信型】 ・専門分野の執筆（書籍・学術記事・寄稿） ・大学・専門学校での講演 → 申請が必要だが、専門性を活かせる 【家族・地域型】 ・家業の手伝い（無償または極小額） ・農業（家庭菜園を超えるなら申請） ・地域のNPO・ボランティア → 公益性の説明がしやすい これらも内容と規模によっては申請が必要です。「自分は大丈夫」と判断する前に、必ず人事担当者に相談しましょう。 個別事情の判断は、所属機関の人事課または弁護士・社労士への相談が確実です。